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残業代を計算してみよう

残業代の計算はどのようにすればよいでしょうか。
ここでは、残業代の計算方法と具体的な事例をご紹介します。

残業代は原則として下記の式で計算します。

割増賃金の単価=基本給などの諸手当/1ヶ月の所定労働時間×割増率

 

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基本給などの諸手当

1ヶ月の給与のうち次のものを除いた金額になります。

「家族手当」

「通勤手当」

「別居手当」

「子女教育手当」

「住宅手当」

「臨時に支払われた賃金(慶弔金・見舞金など)」

「1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与・報奨金など)」

「営業手当」や「役職手当」「地域手当」等は除かずに含めて計算します。

 

所定労働時間

所定労働時間とは就業規則等で会社が独自に定めている始業時刻から終業時刻の間で、休憩時間を除いた時間になります。

この所定労働時間は法定労働時間を越えない範囲で定めなければなりません。

 

割増率

労働の種類 賃金割増率

法定内残業 0%~

時間外労働(法定労働時間を超えた場合) 25%以上

深夜労働(午後10時から午前5時までに労働した場合) 25%以上

休日労働(法定休日に労働した場合) 35%以上

時間外労働+深夜労働 50%以上

休日労働+深夜労働 60%以上

未払残業代のよくある事例と計算方法

※分かりやすく説明するために簡略化している箇所があります。

<ケース1>

Aさんは正社員として働いていました。

本来は、9時から18時(休憩1時間)の1日8時間勤務

残業時間は、およそ平日21時まで毎日3時間


2年間の残業時間の合計1452時間(年間所定労働日数242日×2年×3時間)。

給料は基本給25万円


<会社への請求金額>

およそ280万円を請求しました。


<参考・請求額の計算方法>

<1ヶ月あたりの所定労働時間数>

= 年間所定労働日数242日÷12ヶ月×1日の所定労働時間労働8時間

= 161.4


<基礎時給>

= 基本給250,000円 ÷ 1ヶ月あたりの所定労働時間数161.3

= 1550円


<請求額>

= 残業時間1452時間 × 基礎時給1550円 × 1.25

= 2,813,250円


上記のケースで、残業時間が毎日23時まで恒常化していたとすると、会社への請求額は480万円程度になります。


<計算例>

時間外労働時間

2420時間 = 年間所定労働日数242日×2年×5時間


内深夜残業部分

484時間 = 年間所定労働日数242日×2年×1時間


請求額は

時間外労働

= 残業時間2420時間 × 基礎時給1550円 × 1.25

= 4,688,750円

 

深夜残業部分

= 残業時間484時間 × 基礎時給1550円 × 0.25

= 187,550円

 

合計 4,876,300円


解決までの期間の例

まずは、当事務所の弁護士にご相談下さい。

面談の上、正式に私たちにお任せいただいた後に、

 

1. 直ちに会社への残業代請求の内容証明郵便を発送

2. 会社の回答期限 受任から1週間

3. 労働審判の申立 受任から2週間

4. 労働審判の第1回期日 受任から約2ヶ月(申立からおよそ40日)

5. 労働審判の第2回期日で和解成立 第1回の期日2週間後

6. 和解金として残業代を受領 和解成立から1ヶ月後

受任から約3ヶ月半から4ヶ月で解決


※労働審判で解決せず訴訟に移行した場合、解決までさらに数ヶ月がかかることがありますので、事案によっては労働審判ではなく、訴訟を提起することもあります。

 

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必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。
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