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残業代未払い解決の流れ

Step1 残業時間・休日労働時間の把握

まずは自分にどれくらい未払い残業代が発生しているのかを調べてみましょう。
自分がどれだけ働いて、どれくらい未払い残業代が発生しているのかを明らかにしなければなりません。
タイムカードを使用している会社であれば、有利な証拠になります。
タイムカードを使用していなくても、業務日報、メールやFAXの送信時間があるだけでもだいぶ変わってきます。

しかし,タイムカードがもっとも重要な証拠になりますので、コピーや写真を撮るなどしてください。

残業代の算出方法についてはこちら【残業代を計算してみよう】

 

Step2 内容証明郵便の発送

次に、「残業代未払い分はいくらか、いくら請求するのかなど」といった、状況や要求を記載した内容証明郵便を発送する必要があります。

当事務所では、通常の場合ご依頼をいただいてから、3日程度で発送し、スピーディーに対応いたします。

 

Step3 まずは裁判以外での和解

内容証明郵便を送ると、会社側から反応があります。
場合によっては代理人の弁護士を立ててくることもあります。

まずは,裁判以外の方法で会社との和解を試みましょう。 

労働法の知識を持った弁護士を立ててきた場合には、裁判以外の和解による解決が期待できますが、弁護士によっては協議による和解が難しいこともあります。

社長や人事部から直接回答がくると、様々な理由をつけて残業代の支払いを拒み、なかなか和解に至らないケースが多く見受けられます。
そのような場合は、裁判所等の第三者機関を利用して、残業代を支払うよう働きかける必要があります。

労働基準監督署へ申告し、会社に対して指導してもらうという方法もあります。
しかし、裁判所のように強制力は持っていないので、必ずしも問題解決につながる訳ではありません。

 

Step4 労働審判による解決

内容証明郵便を発送したにも関わらず、会社から何の反応もない場合や話し合いがまとまらずに和解が見込めない場合には、裁判による解決を目指します。

まずは裁判所の「労働審判」という制度の利用をお勧めしています。
労働審判という解決手続きでは、早期の解決が期待できます。
申立を行ってから、40日以内に第一回の労働審判の期日が指定されます。

 

Step5 調停の成立

第一回の期日で調停がまとまる場合も多々あります。
もし調停が成立しなくても第二回・第三回の期日に持ち越されます。
ほとんどの事件が、この労働審判の期日内でまとまります。

 

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「会社から一方的に解雇されました。これは正当な解雇なのでしょうか?」
「懲戒解雇を言い渡されました。これは不当ではないでしょうか?」
「会社の業績不振からリストラされてしまいました。どうすることもできないのでしょうか?」
「いわゆる派遣切りにあいました。対処方法はありますか?」

当事務所にはこのように解雇に関するご相談が多くよせられています。

必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。
労働者にも守られるべき権利があります。

労働問題でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

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