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営業職の残業代請求について

会社が「営業だから残業代はつかないよ」と言って、残業代を支払わないというケースが非常に多くあります。

しかし、営業職であることだけを理由として、残業代を支払わないということはできません。

毎月定額の手当(「営業手当」等)が固定残業代として支給されていることが明確であり、かつ実際の残業代が固定残業代の金額を超えない場合や、みなし労働時間制が適用される場合には、残業代を請求できないこともありますが、これらの措置を適切に採っている会社は少ないのも現実です。


営業職で残業代の請求について、お悩みの方は是非一度ご相談ください。

ご相談の際に、給与明細、就業規則、雇用契約書等の資料をご持参いただければ、残業代を請求できるケースに該当するか否かについて、ある程度の見通しをお伝えできます。

 

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「会社から一方的に解雇されました。これは正当な解雇なのでしょうか?」
「懲戒解雇を言い渡されました。これは不当ではないでしょうか?」
「会社の業績不振からリストラされてしまいました。どうすることもできないのでしょうか?」
「いわゆる派遣切りにあいました。対処方法はありますか?」

当事務所にはこのように解雇に関するご相談が多くよせられています。

必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。
労働者にも守られるべき権利があります。

労働問題でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

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