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解雇通告を受けたら?

会社から突然、解雇通告を受けどうしていいかわからない
というご相談が当事務所には多く寄せられます。

いきなり「解雇」と言われても、

ご家族のこと、生活費のこと、住宅ローンのことなど様々な問題があり、そう簡単には受け入れられないと思います。

安心してください。解雇通告を受けても、対処方法はあります。

大切なのは、一刻も早く対処方法をとることです。

1.解雇通知を文書で提出してもらう

まずは、会社に文書で解雇通知を提出させ、解雇の理由や、なぜ自分が対象になるのかについて、納得のいく説明を求めましょう。

通知書の例もございますので、ご参考下さい。

2.解雇通知の内容次第で交渉しましょう

その解雇理由に納得できない場合には、解雇は受け入れられないこと、しかし条件次第では合意退職することを示し、その条件について交渉しましょう。

解雇無効を主張する場合の通知の例もございます。

交渉次第で退職慰労金や解決金として、賃金の数ヶ月分の上積み金を支払わせることも可能になるかもしれません。

上記のように進めますが、まずは専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。
会社が「そういうものだから」と一方的に主張してきても、弁護士が入ることによって会社の態度は変わります。

また、やってはいけない対応というものもありますので、注意が必要です。

まずはどのような対応を取るべきか、ご相談下さい。

離職票の記載にも注意を

離職票は、雇用保険の受給手続きに必要になるもので、会社は、退職後10日以内に発行しなければならないことになっています。

しかし、解雇について争う場合に、無条件に離職票の発行を求めたりすれば、会社から解雇を容認していたと主張されかねません。

したがって、あくまで解雇について争う姿勢を示すことが必要です。

その上で、失業保険を受給する必要があれば、解雇には納得していないが、生活のためにやむを得ず受給するということを告げる必要があります。

そして、解雇を主張し、労働者たる地位の確認を求めるのであれば、ハローワークと話し合い「仮給付」という形で受給するのが原則です。

会社から離職票の交付を受ける場合には、「離職理由」の項目に、事実どおりの理由が記入されているかどうかをきちんとチェックしておきましょう。

解雇や会社の都合で退職することになったのに、退職理由を「労働者の個人的な事情による離職」とされるケースも随分あります。

「解雇」や「会社都合」の場合だと雇用保険の失業給付は7日間の待機後に受給できますが、「自己都合」だと3ヶ月ほど遅れてしまいます。

退職勧奨したうえ、「理由は自己都合にしてくれ」などという会社もありますが、勧奨による退職も希望退職募集に応じて退職する場合にも、離職理由は「会社都合」です。「自己都合」と記載されていたら書き直させましょう。

会社が要求に応じない時には、直接居住地の職業安定所に行き、事実と異なることを説明しましょう。

 

解雇問題の解決方法

不当解雇について

不況による経営環境の悪化等の理由で、最近では解雇問題に関するご相談が増えています。

解雇とは、労使間の合意で結ばれた労働契約を、一方の当事者である会社の都合だけで解約することですから、正当な理由のない解雇が許されないのは当然です。

解雇は大きく分けると、普通解雇懲戒解雇の二種類に分けることができます。
会社の秩序を著しく乱す行為をしたときなどは懲戒解雇となります。

普通解雇はさらに、整理解雇本人に理由があるとする解雇とに分かれます。
経営の悪化などを理由とした解雇が整理解雇ですが、これを行なうには整理解雇の4要件という条件を満たしている必要があります。

勤務成績が悪い」「勤務態度に問題がある」などを理由にした解雇は本人に理由があるとする解雇ですが、この場合も、使用者側は就業規則のどの項目に該当するかを明示しなければならないうえ、社会通念上妥当でない理由による解雇は無効となります。

必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。
労働者にもしっかりとした権利があります。

解雇問題に直面していてどうすればよいのかお困りの方は、お気軽にご相談下さい。

 

関連ページ : 「解雇と退職の違い」
   「退職時のチェックポイント」

 

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0608_05200520052.jpg 「会社から一方的に解雇されました。これは正当な解雇なのでしょうか?」
「懲戒解雇を言い渡されました。これは不当ではないでしょうか?」
「会社の業績不振からリストラされてしまいました。どうすることもできないのでしょうか?」
「いわゆる派遣切りにあいました。対処方法はありますか?」
当事務所にはこのように解雇に関するご相談が多くよせられています。

必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。
労働者にも守られるべき権利があります。

解雇問題でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

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