解雇・残業代請求の無料相談!弁護士による労働問題相談

解雇問題解決の流れ

Step1 解雇の有効性を検討

解雇される際に手渡される「解雇通知書」には解雇理由が書かれています。
その解雇理由が有効であるか無効であるかを把握するために、

解雇通知書に書かれている内容が事実であるか
解雇理由が法律上正当であるか
ということを確認します。

 

Step2 内容証明郵便の発送

解雇が不当である場合、解雇の撤回要求をします。
まずは内容証明郵便を発送します。

当事務所では、ご依頼をいただいてから、3日以内で発送し、スピーディーに対応します

 

Step3 裁判以外での和解

内容証明郵便を送ると、会社側から反応があります。
そこで、裁判以外の方法で、会社との和解を試みます。

会社場合によっては代理人の弁護士を立ててくることもあります。

労働法の知識を持った弁護士を立ててきた場合には、裁判外の和解による解決が期待できますが、弁護士によっては協議による和解が難しいこともあります。
社長や人事部から直接回答がくると、様々な理由をつけてこちらの要求を拒み、なかなか和解に至らないケースが多く見受けられます。
そのような場合は、裁判所等の第三者機関を利用する必要があります。


Step4 労働審判による解決

内容証明郵便を発送したにも関わらず、会社から何の反応もない場合や話し合いがまとまらず和解が見込めない場合には、裁判による解決を目指します。

まずは「労働審判」という申立をお勧めしています。 

労働審判に関してはこちらのページをご覧下さい


労働審判という解決手続きでは、早期の解決が期待できます。
申立を行ってから、40日以内に第一回の労働審判の期日が指定されます。

 

Step5 調停の成立

第一回の期日で調停がまとまる場合も多々あります。
もし調停が成立しなくても第二回・第三回の期日に持ち越されます。
ほとんどの事件が、この労働審判の期日内でまとまります。

 

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0608_05200520052.jpg 「会社から一方的に解雇されました。これは正当な解雇なのでしょうか?」
「懲戒解雇を言い渡されました。これは不当ではないでしょうか?」
「会社の業績不振からリストラされてしまいました。どうすることもできないのでしょうか?」
「いわゆる派遣切りにあいました。対処方法はありますか?」
当事務所にはこのように解雇に関するご相談が多くよせられています。

必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。
労働者にも守られるべき権利があります。

解雇問題でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

詳しくはこちらをクリック↓↓↓↓

 

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