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普通解雇について

本人に問題があるとする解雇を、普通解雇といいます。

「仕事上のミスが多い」「遅刻が目立つ」「協調性がない」「社風に会わない」などが解雇の理由としてよく挙げられますが、これらは就業規則に記載されている「普通解雇の事由」に当てはまらないばかりか、社会通念上からいっても疑問視されています。

本当は経営上の問題が原因なのに、こうした理由を挙げて無理やり労働者の責任にし、整理解雇の規制から逃れようとする会社が多いのが実情です。

いずれにしても、解雇するには正当で合理的な理由が必要なのは、言うまでもありません。

 

就業規則を確かめよう

まず、会社のいう解雇理由が事実であるかどうか、たとえ事実であったとしても解雇に値するかどうか、就業規則に照らし合わせてその根拠を示してもらいましょう。

就業規則には、必ず「退職に関する事項」という項目があり、どんな場合に退職や解雇になるかという基準が明記されているはずです。
つまり、解雇は、就業規則に書いてある項目に該当する場合にのみ認められるのであって、それ以外の理由によるものは無効となります。

また、該当する項目があったとしても、解雇しなければならないほどの理由といえるか、という問題もあります。
この場合、これまでの慣例
を調べてみることも必要です。


自分に落ち度がある場合でも、果たして解雇に相当する程度かどうかは別問題です。
言及などの処分で十分な場合もあります。
「クビになってもしかたがない」などと、勝手に思い込まないことが大切です。


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必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。
労働者にも守られるべき権利があります。

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