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懲戒解雇について

懲戒解雇は解雇の一種であると同時に、懲戒処分の一種でもあります。

懲戒処分とは、労働者が会社の秩序に反する行為をしたことに対して、会社が下す制裁罰のことです。

他には、謹慎・減給・出勤停止などの種類があり、その中でも最も重い処分が懲戒処分です。
処分の内容そのものは、法律で定められておらず、それぞれの企業の就業規則で定められることになっています。

労働法第89条では、懲戒処分の種類や程度を就業規則に定めるように義務付けています。
また、懲戒処分を定めたり、適用する場合には、以下のルールを守らなければなりません。

1.懲戒事由や処分の内容を明示すること

2.全ての労働者を平等に取り扱うこと

3.一つの違反行為に対して、2回以上の処分はできない。

4.懲戒規定で定められる以前の違反行為に対しては適用できない。

5.懲戒の対象は、違反行為を行なった当人に限られる。

6.処分の種類や程度の客観的な妥当性

7.手続きの妥当性、当人に弁明の機会を与えること など。

 

「解雇」以外の軽い処分で済ませることができないか

会社側の業務命令を拒否して、懲戒解雇を通告されたような場合には、何をもって懲戒解雇とするのか文章での提出を求めましょう。

解雇の理由が就業規則にない場合や上記のルールを守ってない場合は、不当な解雇処分であることを訴え、撤回を求めます。

たとえ懲戒に値するような事実があったとしても、もともと懲戒の目的は「企業秩序の維持」なので、「解雇」以外の軽い処分でもその目的を達成できるケースもあります。
その場合には、会社に対し、「解雇」以外の軽い処分を求めます。

 

懲戒解雇されたら、解雇予告手当はもらえないか

懲戒解雇だと即時解雇になり、解雇予告手当ももらえないと思っている人が多いようですが、これは間違いです。

解雇予告手当に関してはこちらをご覧下さい

即時解雇の場合でも、会社が解雇予告手当を支払わないで済ます為には、労働基準監督署の「解雇予告除外認定」を受けなければなりません。

これは、よほど重大で悪質な行為が、労働者側に認められた場合に限られています。

 

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必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。
労働者にも守られるべき権利があります。

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