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解雇と退職の違い

会社側は「解雇ではあなたの経歴に傷がつくので、自主退職にしましょう」という言葉を良く使いますが、これには大きな落とし穴があります。

会社側が解雇ではなく退職にさせようとするのは、会社にとってその方が都合が良いからです。自主退職なら、会社側は解雇予告手当を支払わずに済み、「整理解雇の4要件」などの解雇に伴う厳しい制限も回避できます。

法律違反の露呈やトラブルを避けたい、臭いものにフタをしたいという意図が「自主退職にしましょう」という言葉には含まれているのです。

 

会社の責任を明確にさせよう

労働者側からすれば、自己都合の退職になると、雇用保険の失業給付の受給開始時期が3ヶ月間も遅れることになってしまいます。

退職金も「自己都合」は「会社都合」より支給額が低くなっていることがほとんどです。

もちろん解雇予告手当ももらえず、金額的にずいぶん損をすることになってしまいます。

「経歴に傷」うんぬんも、普通解雇懲戒解雇を混同しがちな一般常識の盲点を突いたトリックです。
自分の落ち度で懲戒解雇になったのならともかく、会社の都合による解雇は経歴上の汚点には全くなりません。
就職活動中に辞めた理由を尋ねられたら、自分の責任ではないことを説明すればよいのです。


「解雇」と「退職」との法的な違いは、解雇「会社側からの一方的な意思表示」であるのに対して、退職「労働者側からの一方的な意思表示」であることです。

あなたの意思で辞めるのでない限り、会社の責任を明確にする為にも、退職届は書かないようにしましょう。

 

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必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。
労働者にも守られるべき権利があります。

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