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解雇通告を受けたときに注意すること

会社側からの解雇通告を受け、これを受け入れようと思っても、交渉次第では有利な退職条件を引き出せることがあります。

まずは、解雇通知を文書で提出させ、解雇の理由や、なぜ自分が対象になるのかについて、納得のいく説明を求めましょう(解雇理由を求める通知の例はこちら)。

その解雇理由に納得できない場合には、解雇は受け入れられないこと、しかし条件次第では合意退職することを示し、その条件について交渉します(解雇無効を主張する場合の通知の例)。

交渉次第で退職慰労金や解決金として、賃金の数ヶ月分の上積み金を支払わせることも可能になるかもしれません。

 

離職票の記載にも注意を

離職票は、雇用保険の受給手続きに必要になるもので、会社は、退職後10日以内に発行しなければならないことになっています。

このとき、「離職理由」の項目に、事実どおりの理由が記入されているかどうかをきちんとチェックしておきましょう。

解雇や会社の都合で退職することになったのに、退職理由を「労働者の個人的な事情による離職」とされるケースも随分あります。

「解雇」や「会社都合」の場合だと雇用保険の失業給付は7日間の待機後に受給できますが、「自己都合」だと3ヶ月ほど遅れてしまいます。

退職勧奨したうえ、「理由は自己都合にしてくれ」などという会社もありますが、勧奨による退職も希望退職募集に応じて退職する場合にも、離職理由は「会社都合」です。「自己都合」と記載されていたら会社に書き直しをさせましょう。

会社が要求に応じない時には、直接居住地の職業安定所に行き、事実と異なることを説明しましょう。

 

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