解雇・残業代請求の無料相談!弁護士による労働問題相談

退職時のチェックポイント

1)規定どおりの賃金、未払いの残業手当などは支払われていたか

退職日に支払ってもらうのがベストですが、それができない場合は、支払日、支払方法、金額について文章で確認しましょう。
労基法第23条では「権利者の請求があった場合には7日以内に賃金を支払うこと」と定められています。

 

2)退職金規定に準じて、きちんとした退職金が支払われていたか?

就業規則の退職金規定を調べておきましょう。

退職勧奨を受け入れて退職する場合は、会社都合退職と同等の金額を請求できます。
なお、中小企業退職金共済などに加入している場合は、受け取り方法の確認をしましょう。

 

3)ボーナスの支払いが受け入れられるかどうか?

基本的にはボーナスは「後払いの賃金」であり、在籍していた月数に比例した金額を請求できます。
しかし、実際には「支給日在籍」を条件にしている会社が多く、その場合には、支給日前に退職するとボーナスの請求はできません。
事前に、この条件はあるか否かを確認をしておきましょう。

 

4)離職票を受け取ったら、離職理由を確認する

退職勧奨による退職なのに、「自己都合」となっていたら訂正してもらいましょう。

 

5)会社からの借入がある場合の清算方法を交渉する

住宅ローンなど会社からの借入金がある場合は、分割返済にしてもらうか、借入をする銀行を紹介してもらいましょう。

 

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