解雇・残業代請求の無料相談!弁護士による労働問題相談

解雇を告知されたら

 

会社側から解雇を告げられた場合、まずは解雇理由が正当かどうかを判断します。


会社側から解雇理由の開示を受けていない場合には、解雇理由の開示を請求します
解雇理由を求める通知の例はこちら

通知が文書でない場合は「言った」「言わない」の問題が生じ、トラブルの原因となりますので、必ず文書での開示を求めましょう。


しかしながら、解雇理由が開示されたとしても、そこに記されている解雇理由が法的に正当かどうかを判断する事は、法律の専門家でない一般の方では難しいものです。
解雇理由の開示を求めた場合には、すぐに法律の専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。


解雇理由が不当である場合

 

解雇理由が不当である場合には、会社側に解雇の無効を主張することができます。

その際に重要なことは、「解雇を受け入れない」という自分の意思をはっきりと明確にすることです。

 

不当解雇の場合、以下の解決方法が考えられます。

1.会社側に解雇を撤回させ、会社に残る

2.解雇は無効だが合意退職することを前提として、退職条件を求める

 

まず、自分がどちらを希望するのか、意思を明確にする必要があります。

但し、復職を希望しない場合でも、会社が解雇の不当性を認めて撤回した場合には、原則として、職場復帰しなければなりません。

2の選択肢は、会社側も金銭解決を希望した場合に実現できます。


解雇が無効であることの主張は、会社宛の内容証明郵便でおこなったほうがよいでしょう。

但し、例えば解雇手当や退職金を請求することは、解雇を認めることになりかねませんので、注意が必要です。内容証明郵便の作成は専門家に依頼することをお勧めします。

※解雇無効を主張する場合の通知の例はこちら

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必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。
労働者にも守られるべき権利があります。

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