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管理職の労働問題 (名ばかり管理職)

労働基準法第41条に、一般的に労働者は、労働時間や労働条件、時間帯などの条件を満たしていれば、残業手当や休日出勤手当を受け取ることができる、とされています。

 

しかし、企業の中には、人件費の削減を目的に、単なる社内の職制に過ぎない「管理職」を「管理監督者」とみなし、残業手当や休日出勤手当てを支払わない、という会社が多くあります。こうした問題の多くは訴訟にまで発展するなど、「名ばかり管理職」として大きくクローズアップされました。


そもそも管理職とは、労働現場において、労働者を指揮し組織の運営に当たる者を指すとされています。一般に管理職と言われている地位においては、「管理監督者」と「管理職」があります。

 

管理監督者」とは、経営者と一体的な立場であり、出退勤の自由があり、地位にふさわしい待遇が与えられている者とされています。

 

しかし、管理監督者に当たらない労働条件や能力が管理監督者にそぐわないにもかかわらず、会社から管理監督者として扱われる役職の人達もいます。そのような管理監督者に対して残業手当や休日出勤手当を支払わないことが発端となって訴訟に発展する、といった実態が多く見られるのです。

 

ハンバーガーチェーン最大手、日本マクドナルドの店長が、日本マクドナルドを相手どり「店長を管理監督者(管理職)として扱い、残業代を支払わないのは不当」として、2年間の未払い残業代や慰謝料など、約1350万円の支払いを同社に求め、2008年1月28日、東京地裁は同社に対して、残業代など約750万円の支払いを命じました。以降、同様の問題に苦しむ多くの「名ばかり管理職」の方々が、同様の訴訟を起こすケースが増えています。


企業に対して訴訟を起こし、名ばかりの管理職であった事が認められれば、残業手当や休日出勤手当てを請求することは可能です。「名ばかり管理職」問題でお困りの方は、お気軽にご相談ください。