解雇・残業代請求の無料相談!弁護士による労働問題相談

コンサルタントの労働問題

企業経営・管理の技術などについての指導・アドバイスを行う経営やIT関連のコンサルティング会社に勤務する方からご相談をいただくこともしばしばあります。

 

ご相談の中には、
「休日は基本土日祝日だが、業務量が多く、土曜日などはほぼサービス出勤」
「月の残業代が200時間を越えているが、そもそも『残業代』といった認識がない」
などの声も寄せられるなど、労働環境は厳しい職種です。


そのため、労働トラブルが多く、未払いの残業代が発生した場合には金額が高額になる傾向があります。

 

 

ところが、システムコンサルタント等の場合、専門業務型裁量労働制が採用されている会社もあります。この専門業務型裁量労働制が適正に採られている場合には、実際の労働時間によらずに、労使協定で定められた労働時間について、労働したものとみなされますので、原則として残業代は請求できません。


しかし、この専門業務型裁量労働制は、労使協定を必要とする等の厳しい要件や手続きが必要ですので、会社がこの制度を適切に導入していない場合や、労使協定の内容があまりに実態とかけ離れている場合には、残業代請求が可能できることがあります。

また、深夜労働と法定休日の労働については、法律で定められた割増賃金を支払う必要があります。

 

 

 

同様に、事業所外で、かつ直接的な命令・監督を受けずに働く場合は、みなし労働時間制により、予め決められた所定労働時間働いたものとみなされますので、残業代が請求できないことがあります。

しかし、このみなし労働時間制も、所定の手続きが必要となりますので、会社が「ウチは裁量労働制だから」と言っても、要件が満たされているのか確認する必要があります。

 

また、コンサルティング会社の中には年俸制を採用している企業も多く見られます。


年俸制とは、給料を年単位として支払うというものですが、年俸制賃金において、基本給に時間外割増賃金などを含むとの合意があったとしても、基本給部分と割増賃金部分の区別が明確でない年俸賃金の定め方は、労基法37条1項に違反するとされた判例も存在します。


したがって、年俸制を採用している企業でも残業手当や休日出勤手当てを請求することが可能な場合もあります。まずは、専門家にご相談ください。