解雇・残業代請求の無料相談!弁護士による労働問題相談

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労働事件 料金表

1 法律相談

解雇問題残業代請求に関するご相談は無料(平日10時から18時)

平日10時から18時に相談が開始する場合に限ります。
19時以降・夜間のご相談(有料)の実施日についてはお問い合わせください。

無料相談は平日10時から18時に相談が開始する場合に限ります。

19時以降・夜間のご相談(有料)の実施日についてはお問い合わせください。

 

その他の労働問題(雇止め・退職勧奨・セクハラ・パワハラ等)は30分5,000円(税別)です。

 

2 ご依頼いただく場合

解雇問題・残業代請求

 

着手金

10万円~(税別)

勝訴の見込み、経済的利益などを勘案して、当事務所からお見積りをご提案させていただきます。

 

報酬

交渉段階で終了

経済的利益の18%(税別

労働審判で終了 経済的利益の24%(税別)
訴訟(第1審)で終了 経済的利益の30%(税別)

※解雇が撤回された場合には、予め定めた報酬が発生します。

※職場復帰した上で、経済的利益を得た場合は、それぞれの経済的利益から算出された金額が合算されます。

※交通費、通信費、訴訟費用(印紙代等)や、資料取寄せに要する費用等の事件処理にかかった費用は別途必要となります。

 

その他の労働問題(雇止め・退職勧奨・セクハラ・パワハラ等)

        着手金

10万円(税別)から事件内容に応じて決定します。
※事件等の難易等を考慮して、委任契約時に決定します。
 

 

報酬

交渉段階で終了 経済的利益の18%(税別)
労働審判で終了 経済的利益の24%(税別)
訴訟(第1審)で終了 経済的利益の30%(税別)

※交通費、通信費、訴訟費用(印紙代等)や、資料取寄せに要する費用等の事件処理にかかった費用は別途必要となります。

 

不当解雇・未払い残業代請求の無料法律相談実施中!

 

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「会社から一方的に解雇されました。これは正当な解雇なのでしょうか?」
「懲戒解雇を言い渡されました。これは不当ではないでしょうか?」
「会社の業績不振からリストラされてしまいました。どうすることもできないのでしょうか?」
「いわゆる派遣切りにあいました。対処方法はありますか?」

当事務所にはこのように解雇に関するご相談が多くよせられています。

必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。
労働者にも守られるべき権利があります。

労働問題でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

詳しくはこちらをクリック↓↓↓↓

 

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