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 セクハラの被害者にならない為のポイント

1.YES/NOを明確にする

会社の中で、酒食、デートの誘い等を受けたとき、仕事に与える影響を考え、ついあいまいな対応する人が多いものですが、性に関わる問題は、さりげなく明確にYES/NOを意思表示をすることが重要です。

意思表示を明確にすることを意識するだけでなく、どのような対応をすれば仕事に与える影響が少ないのか等、普段から対応を考えておくことも必要です。

 

2.セクハラ対策の進んだ企業を選ぶ

セクハラ発生の根本原因を探ると、社風や企業風土に関わる問題であることも珍しくありません。
そのため、セクハラ禁止規定や相談窓口の充実、発生時の公平・迅速な対応をする企業を選ぶことも重要です。

こうした企業は、女性の就業環境に対して配慮されている場合が多いためです。
就職・転職する企業を選ぶとき、セクハラ対策の進度は重要な指標となります。

 

3.もし、セクハラを自分が受けていると感じたら、泣き寝入りすることなく、労働環境の改善をはじめ、適切な処置を会社に対し求める

セクハラされて泣き寝入りをすることはありません。

加害者はもちろん企業の責任も認められています。
均等法では、99年に事業主に対しセクハラ防止配慮義務、07年には措置義務を課しています。
自分が受けている行為がセクハラなのか判断できない時でも、会社に善処を求める必要があります。

 

詳しくは、「セクハラを起こした個人や企業が問われる法的責任」のページをご覧ください。

 

 

4.会社に相談をしたにも関わらず、加害者が口止め、威嚇、報復的言動、さらにストーカー的つきまといに及んだら、躊躇せずに会社に事実を申告し、さらに弁護士や警察に相談し、法的対応も視野に入れる

しばしば加害男性は、被害者に直接連絡をして口止めや威嚇的言動をします。
これを恐れて会社に相談をしない女性も多く見受けられます。

会社は加害男性のヒアリングに際し、報復的言動の禁止を言い渡す必要があります。
それでも改善されない場合には即刻、弁護士にご相談下さい。
申立人(被害女性)の保護を最優先に考え、的確に対応いたします。

 

5.電話や手紙、会話メモ、メール記録、日記は重要な証拠として残しておく

被害の申告や裁判では、重要なのは客観性のある証拠です。
セクハラは2人だけの関係から発生することが多く、当事者の供述以外、証拠が残らないのが普通です。
その為、言い分は食い違うことが多く、第三者を納得させるだけの説得力のある証拠を準備しておく必要があります。

相手からのメールや手紙、プレゼント等は捨てたり消去せずに残しておきましょう。

 

6. セクハラ問題に強い弁護士にお願いする

セクハラを申告すると精神的に孤立した気分になり、途中で辞めたいと落ち込む人がいます。
味方を増やすためにも、セクハラ問題に強い弁護士を代理人にすることが有効です。
また、精神科医やカウンセラーに相談するのも良いでしょう。

セクハラを申告すると、相手の人生にも深く影響を与えることから、想像以上に本人に負荷がかかり、精神的に鬱になる人が多いのです。
会社は客観的に公平な立場をとらざるを得ないことから、被害者自身の味方としてセクハラ問題に精通している弁護士に相談しましょう。
解決まで時間がかかることもありますが、その間も安心して戦いぬけるように弁護士からサポートを受けることができます。

当事務所は、セクハラに悩む多くの被害者の方から、ご相談をいただいており、セクハラ問題をはじめとした労働問題を多く扱っております。どうぞお気軽にご相談ください。

⇒ お問い合わせはこちらからどうぞ

 

7.女性もセクハラ加害者にならないように要注意、2007年改正で男性に対するセクハラ行為も禁止対象になりました

女性が常に被害者という時代は終わりました。
改正均等法は男性に対するセクハラも対応に取り扱うことにしました。
被害者転じて加害者になる行為は避けましょう。

 

詳しくは、「2007年の均等法改正で何が変わったか」のページをご覧ください。

 

 

 

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必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。
労働者にも守られるべき権利があります。

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