解雇・残業代請求の無料相談!弁護士による労働問題相談

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Aさんの相談内容

私は、社員20名ほどの事務機器の販売会社に勤めています。
就職してから現在まで7年間、特に問題も起こさず真面目に働いてきました。
しかし先日、会社の上司から「営業成績が悪い」との理由で、給料を2割減らすと言われました。

私の営業成績は、他の社員と比べて悪いわけではありません。むしろ平均より上です。
納得できない私が上司に抗議すると、突然解雇を言い渡されました。
上司に説明を求めたところ、「会社の経営が苦しいのでリストラをする」と言うのです。
確かに景気は悪いですが、今まで会社でリストラの話を聞いたことなどありません。
なにか法的な手段は採れないでしょうか?

 

関連ページ : 「解雇通知書が届いたら」

 

最初の法律相談での回答

まず、給料を勝手に減額することは、許されることではありません。
労働条件を、正当な理由なくAさんに不利益な内容に一方的に変更することは、法的に認められません。
当事務所は、Aさんに、会社の減給処分に正当な理由がないことを証明するため、営業成績について他の社員と比較できる資料があれば、それを集めるようにアドバイスをしました。

また、解雇も無効である可能性が非常に高いケースです。
Aさんの会社では、リストラをおこなうための法的な手続きが守られていません。

当事務所は、Aさんに、会社に対して、まず弁護士名で内容証明郵便を送り、解雇の無効を主張することを提案しました。
それでも、会社がこちらの請求に応じないのであれば、裁判所に労働審判の申立をする方法があることも説明しました。
この方法であれば、通常の裁判に比べて早期解決が期待できます。

 

※ここまでの相談費用は無料です。

 

関連ページ : 「解雇通告を受け、辞めるときに注意すること

 

Aさんからの受任

当事務所はAさんから正式な依頼を受け、会社に対し、解雇の無効と未払い賃金の支払を求める内容証明郵便を、弁護士名で送付しました。

 

※Aさんから着手金10万円(税別)を受領しました。

 

関連ページ : 「当事務所の料金表」 

 

会社との交渉

会社は、当事務所が送付した内容証明郵便に対し、顧問弁護士を代理人として回答書を送付してきました。
その内容は、あくまでAさんの解雇は有効であり、2割の減給もAさんが承諾したのであり、未払い賃金も発生しないというものでした。

しかし、会社の代理人弁護士から当事務所に直接電話があり、表向きの見解は回答書の内容通りだが、一度話し合いを行いたいとの申し入れがありました。
後日、当事務所の担当弁護士は会社の代理人弁護士と面会し、Aさんの解雇は法的に認められないこと、解雇を撤回しなければ、労働審判の提起も辞さない旨を伝えました。

会社の代理人弁護士は、あくまで解雇は有効であるとの見解でした。
しかし、労働審判を避けるという趣旨から、Aさんが退職することを前提に、2ヶ月分の給料である60万円(30万円×2ヶ月)を示談金として支払うことで金銭的な解決を図りたいと述べてきました。

当方の弁護士は、会社の代理人弁護士の提案をAさんに伝えましたが、その案は到底受け入れらないとの結論に達し、会社に再考を促すよう要求しました。
当方の弁護士と会社の代理人弁護士との交渉は、その後何回か続けられましたが、会社はあくまで、Aさんの退職と60万円の示談金という主張を譲りませんでした。

 

Aさんとの方針の決定

当方の弁護士は、本件では2ヶ月分の給料に相当する示談金では少ないと考えていること、会社に残るか否かも今後の方針に大きく影響することを説明しました。

Aさんとしては、会社との信頼関係はなくなっているので、適切な金額による金銭的な解決が可能であれば会社に戻ることは考えていないということでした。
そのため、裁判所で適正な金額を決めたいというAさんの強い希望を受け、本件に関しては労働審判を申し立てることになりました。

 

関連ページ : 「労働審判」 

 

労働審判の申立

第1回期日

Aさんの希望を受け、当事務所は東京地方裁判所に労働審判の申立をおこないました。
労働審判の第1回目の期日では、Aさんの営業成績が他の社員に比べても全く劣っていないこと、リストラの条件が満たされていないこと等を主張しました。

これに対し、会社側からは、Aさんの営業成績は他の社員との比較では劣っていないが、ここ数年伸びていないこと、近年会社の業績が下がっていること等を述べ、Aさんの解雇は正当であると反論してきました。

裁判所からは、解雇の正当性は認められないのではないかとの考えが示され、会社側に対し、次回期日までに解決に向けた提案を検討するように指示がなされました。

 

第2回期日

第2回期日では、 Aさんの退職を条件に、3ヶ月分の給料に相当する90万円の示談金を支払うことにより解決したい、との提案が会社側から示されました。
しかし、当方の弁護士は、裁判所に対し、3ヶ月では到底納得できる金額ではないと反論しました。
そして、裁判所からAさん及び会社側それぞれに対し、Aさんの退職を条件に、会社側は給料の6ヶ月分に相当する180万円(30万円×6ヶ月分)をAさんに支払う内容での和解案が示さました。

Aさんは、裁判所が提示した金額なので承諾するということでした。

会社側は、代理人の弁護士が会社に連絡を取って協議し、裁判所が提示した内容を受け入れることになりました。
最終的には、Aさんが退職し、会社側が給料の6ヶ月分に相当する180万円を支払うことで和解が成立し、労働審判は終了しました

 

示談金の支払い

会社側は、裁判での和解内容に従い、180万円を支払いました。
本件は、Aさんからの最初の相談を当事務所が受けてから、示談金の支払いまで、およそ5か月間で終了しました。


※本件における当事務所の報酬は180万円に対する24%に相当する43万2000円(税別)です。

※仮に労働審判までいかず,交渉で同条件で解決できた場合の報酬は,180万円に対する20%に相当する36万円(税別)です。

 

Aさんの収支

会社より示談金として1,800,000万円を受領

 

着手金 100,000円
報酬金 432,000円
合計 532,000円

Aさんの手取り

※但し、消費税は除いて計算しております。

1,268,000円

 

※実費は除いております。
※解決方法や示談金額は個々の案件により異なります。
※不当解雇の案件について、すべて同様の解決ができるわけではありません。

 

関連ページ : 「当事務所の料金表」 

 

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必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。
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