解雇・残業代請求の無料相談!弁護士による労働問題相談

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当事務所の解決事例

事例

ご相談内容

賃金が未払いで、会社に対して立替えたお金も返してもらえない状態で、会社が事実上閉鎖した。

 

解決方法

破産手続はとられなかったため、訴訟を提起し、社長の個人保証をとった上で、分割払いで未払い金の返済を受けることで和解した。

 

事例2

ご相談内容

個人商店が、何の予告もなく整理解雇と称し従業員を解雇した。

 

解決方法

経営が思わしくないという状態ではあったが、整理解雇の手続きが採られていなかったため、不当解雇として争った結果、数ヶ月分の給料に相当する金銭を示談金として受け取ることで解決した。

 

事例3

ご相談内容

数年にわたり派遣契約を更新して勤めていた派遣社員(女性)が、結婚したことを契機に、上司から自主的に退職することを勧められるような発言を受けるようになり、これに応じなかったところ雇止めにあった。

 

解決方法

雇止めに合理的な理由がなく、実際には、結婚したことが理由の不当な雇止めであることを根拠として、会社に対し、地位の確認と損害賠償(慰謝料含む)を求めた。
依頼者が、会社との信頼関係がなくなったため、最終的には雇用の継続を望まなかったが、数ヶ月分の給料に慰謝料を加算した示談金を受領することで解決した。

 

事例4

ご相談内容

パート契約の女性社員が妊娠を会社に告げたところ、雇止めを宣告された。

 

解決方法

会社側はあくまで雇用期間が満了したことによる雇止めであり、妊娠は関係ないと主張していたが、他の女性社員に対しても、過去に結婚や妊娠後に雇止めをおこなっていたことが判明し、最終的には雇用契約の更新を認めた。

 

事例5

ご相談内容

派遣社員が、派遣先で所定の残業時間を超えた残業を強いられていた。

 

解決方法

派遣元及び派遣先に対して改善を要求したところ、全面的にこちらの主張が受け入れられた。また、弁護士費用を含む示談金の支払いを受けることができた。

 

事例6

ご相談内容

大学職員が同僚からセクハラ行為を受けていたが、上司に相談しても然るべき措置が採られなかった。

 

解決方法

セクハラの証拠を収集した上で、大学に対し抗議するとともに、当該同僚に対し慰謝料を請求した。大学側は改善を約束し、セクハラを行っていた同僚は慰謝料の支払いに応じた。

 

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