解雇・残業代請求の無料相談!弁護士による労働問題相談

HOME > 使用者(会社)側からのご相談について

使用者(会社)側からのご相談について

当サイトでは、労働者側からのご相談を中心に承っております。
しかし、使用者(会社)側からの法律相談のご要望も多いことから、既にご相談いただいている労働者との利益相反が生じない限り、法律相談(有料)をお受けしております。
「従業員から内容証明郵便が届いた」、「労働審判を提起された」という場合には、迅速に対応する必要がありますので、ご相談ください。
なお、受任する場合の料金につきましては、法律相談の際に見積を提示しております。
お電話でのご相談・回答はできませんので、ご了承ください。
※法律相談の途中で、利益相反が生じることが判明した場合には、相談を打ち切らせていただきます。
※ご依頼をご希望されても、受任できない場合があります。

 

当事務所では使用者(会社)側からの法律相談のご要望も多いことから、労働審判や訴訟を提起された会社からの法律相談を実施しております。

会社に届いた労働審判の申立書や、訴状をご持参の上で、御相談にお越しください。

なお、当事務所の依頼者との利益相反が生じる場合には、ご相談をお受けすることはできませんので、ご注意ください。


→ 「労働審判を提起された場合の対応」 

profile01.jpg

「従業員から内容証明郵便が届いた」「労働審判を提起された」という場合には、迅速に対応する必要があります。

特に労働審判は、申し立てから40日以内に第1回の期日が開かれますので、会社側は準備期間が少ないことがほとんどです。出来る限り、速くご相談にお越しいただくことをお勧めいたします。直前になってご相談いただいてもご対応できない場合があります。

※法律相談の途中で、利益相反が生じることが判明した場合には、相談を打ち切らせていただきます。

※ご依頼をご希望されても、受任できない場合があります。

 

企業側の労働相談

労働問題企業経営は表裏一体の関係にあるといっても過言ではありません。

サービス残業の問題、就業規則の不備、従業員とのちょっとしたトラブルなど、一見些細に思われた問題への対処を見誤ると、経営の根幹を揺るがすことにもなりかねないからです。

企業は企業として生き残るために、法律を駆使しなければならない時代になったのです。
 
労働問題の拠りどころである労働諸法は、労働者保護の観点を重視しています。したがって、問題が顕在化して紛争に発展してしまった場合には、はじめから企業側が厳しい立場に立たされていると思ってよいでしょう。
 
不要な労働トラブルを防ぐには、普段から問題意識を持って職場環境を観察するとともに、内部ルールを整備して足下をすくわれないようにしておくことが重要です。

内部ルールが未整備の場合には、早急に専門家に相談することをおすすめいたします。
 
また、もし問題が顕在化してしまった場合には、問題の所在を的確に見極め、然るべき処置をとる必要があります。
労働問題においては、解決に至るまでの手続きが適正に行われているかどうかも争点となります。

したがって、労働諸法に精通した専門家に相談することが賢明です。
 
本サイトでは、企業が直面しやすい労働問題に関して、以下に詳しく記載しております。ご参照ください。
また、本サイトで取り上げ切れなかったテーマ、個別の案件については、弁護士にご相談ください。

 

使用者(会社)側からのご相談はこちらをご覧下さい

→ 残業代を請求されたら → 賃金の交渉を請求されたら
→ パワハラ・セクハラについて → 解雇問題について
→ 労基署対策について → 労働組合対策について
→ 使用者側(会社側)の弁護士費用  

 

 

不当解雇・未払い残業代請求の無料法律相談実施中!

 

0608_05200520052.jpg

 

「会社から一方的に解雇されました。これは正当な解雇なのでしょうか?」
「懲戒解雇を言い渡されました。これは不当ではないでしょうか?」
「会社の業績不振からリストラされてしまいました。どうすることもできないのでしょうか?」
「いわゆる派遣切りにあいました。対処方法はありますか?」

当事務所にはこのように解雇に関するご相談が多くよせられています。

必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。
労働者にも守られるべき権利があります。

労働問題でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

詳しくはこちらをクリック↓↓↓↓

 

otoiawase20002.png

 

 

TOPにもどる

料金表

弁護士紹介

無料法律相談実施中!(未払い残業代・解雇・セクハラ問題)

0608_05200520052.jpg 「会社から一方的に解雇されました。これは正当な解雇なのでしょうか?」
「懲戒解雇を言い渡されました。これは不当ではないでしょうか?」
「会社の業績不振からリストラされてしまいました。どうすることもできないのでしょうか?」
「いわゆる派遣切りにあいました。対処方法はありますか?」
当事務所にはこのように解雇に関するご相談が多くよせられています。

必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。
労働者にも守られるべき権利があります。

解雇問題でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

詳しくはこちらをクリック↓↓↓↓

 

otoiawase20002.png

 

TOPにもどる

料金表

弁護士紹介