解雇・残業代請求の無料相談!弁護士による労働問題相談

労働基準監督署問題

労働基準監督署とは

労働基準監督署(労基署)の抜き打ち調査で未払い残業代が発覚したために是正勧告書を渡されたが、どのように対応したらいいのかわからずに困っているという方は少なくないのではないでしょうか。


労働基準監督署は、厚生労働省の各都道府県労働局の管内に設置されている出先機関で、労働基準局の指揮監督を受けつつ、管内の労基署を指揮・監督する機関です。労働基準法(労基法)に定められた監督行政機関として、労基法などの違反事実を調査・指導する目的で調査を行っています。監督官は、労基法を根拠に帳簿や書類の提出を求めることができ、事業主や社員に対して尋問を行うことができます。

さらに、監督官は刑事訴訟法の特別司法職員としての職務権限も有していますので、労基法違反を繰り返して行政指導に従わない会社や、重大な法令違反を犯している会社を発見した場合には、事業主を逮捕したり送検したりすることも可能です。

ここでは、以下のように是正勧告の対象となりやすい問題をまとめました。ご参考ください。

●労基署から連絡があったら
●未払い残業をなくすには

 

労基署から連絡があったら

「合同労組から団体交渉の申し入れがあったけど、どうしたらいいのかわからない」
「会社の苦しい経営状況を全く理解せず、無理難題をいうのみで、困っている」
「団体交渉のルールに問題があり、大人数、長時間の団体交渉を強いられている」
「所定労働時間内に組合活動を行ったり、会社施設にビラを貼ったりして、困っている」


このような場合は、弁護士にご相談ください。以下の流れで上記の悩みに対処いたします。

(1)法律相談

労務問題の拠りどころである労働諸法は、労働者保護の観点を重視しています。つまり、労働組合は労働諸法によって手厚く保護されています。

したがって、会社の都合を押し通すだけでは解決に向けて前進することができません。しかしながら、労働組合の要求を鵜呑みにしてしまっては、会社が不利益をこうむることになります。当職にご相談いただければ、労働法制を踏まえた上で、会社にとって最善の対応方針を見出していきます。

(2)打ち合わせ(調査)

会社の業務内容、従業員数、経営状況、労働組合との関係、労働組合の設立経緯などについて調査した上で、団体交渉の進め方や、団体交渉での資料開示、事実関係の説明などについて事前に打ち合わせ・アドバイスを行います。

(3)文書の作成

労働組合から要求がある場合、文書で通知される場合が多いようです。これは、労務トラブルが訴訟に発展した場合に、裁判所や労働委員会が文書を証拠として重要視することをよく知っているからです。会社も様々な事態を想定して、証拠として信頼性の高い文書を慎重に作成する必要があります。

したがって、文書を作成する際は、弁護士に文書を事前チェックしてもらうことで、紛争を防止したり、その後の交渉を有利に進めたりすることができます。

(4)団体交渉の出席

弁護士が人事・総務担当者などと一緒に、団体交渉に出席することができます。弁護士が出席することで、労働組合法や労働基準法の知識が無いために生じる無用のトラブルを防ぐことができます。

また、会社の説明が労働組合に誤解を与えかねないような場合には、会社の説明を適宜フォローし、紛争を防止することができます。

ただし、あくまでも団体交渉は会社と労働組合が行うもので、弁護士が団体交渉に出席するのは例外的な場合に限られます。団体交渉に不安があれば、事前に弁護士に相談して対策を練ることも効果的でしょう。

(5)訴訟、不当労働行為救済申立された場合の対応

団体交渉で問題を解決できない場合は、組合員または労働組合が裁判所や労働委員会に訴訟や不当労働行為救済申立を行うことがあります。

その場合、弁護士が会社の代理人として裁判にあたります。労務に関しては、社会保険労務士に相談される方が多いようですが、弁護士以外は裁判で代理人を務めることはできません。労務問題が訴訟にまで発展することが珍しくなくなった今日では、はじめから訴訟までをも見通した対応が必要です。

したがって、労務に関するお悩みがあれば、弁護士に相談されることをお薦めします。

(6)労働委員会へのあっせん申請について

団体交渉で、組合活動や便宜供与、交渉のルールについて合意が得られない場合は、会社が労働委員会に対して斡旋(あっせん)申請をすることで、斡旋委員の監察下のもとで、便宜供与や団体交渉ルールについて話し合いをすることができます。

この場合も、一般の事例やこれまでの経緯などを代理人である弁護士が整理して説明することで、斡旋委員に会社の実情や労使関係を理解してもらうことができます。そうすることで、事案に応じた解決を図り、紛争を未然に防止することができます。

ただし、労働委員会に会社が斡旋申請をする以上、ある程度の譲歩はせざるを得ませんので、その点は注意が必要です。



相談できる弁護士がいる場合は、従業員が労働組合に加入したことを速やかに伝え、今後の対応を相談してください。

日本の労働組合法は労使自治を原則としており、会社と労働組合との合意や慣行(ルール)を尊重します。労働組合と合意しなくともよい労働協約を結んだり、会社に不利益な慣行を認めたりすると、後の労使紛争に発展しかねませんので、最初の対応が肝心です。


相談できる弁護士がまだ見つかっていない場合は、早急にお探しください。会社の中に人事・労務に詳しい方がいる場合でも、合同労組との交渉が決裂すれば訴訟になることも考えられます。訴訟にまで発展することを考えれば、早めに弁護士に相談して、訴訟を有利に運べるように対策をとるのが賢明でしょう。

 

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