解雇・残業代請求の無料相談!弁護士による労働問題相談

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仕事中に負傷したり、仕事が原因で病気になったりすることを労働災害といいます。
労災の被害にあった場合、まず労働保険による補償を受けることができます。
しかし、労災保険で全ての損害が補償される訳ではありません。
療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金に限られます。
また、治療費,休業損害の6割と後遺障害逸失利益の一部が対象になっています。
精神的な損害(傷害や後遺障害)については対象外なのです。
労働災害が会社の過失によって災害が発生した場合には、会社に対して損害賠償を請求することができます。
事業主は、労働者の生命、身体等の安全を確保する義務があります(安全配慮義務)。
労働災害のうち、事業主の安全配慮義務違反が認められるものについては、損害賠償の請求が可能なのです。
たとえば、工場の機械に欠陥があった場合や労働者の健康に配慮せず無理な労働時間を強いていた場合などです。
労働者の立場で事業主と交渉をするのはとても勇気のいることだと思います。
また、労働者側の要求は黙殺されてしまうということが往々にして起こります。
弁護士が入ることで、労働者の代理人として、事業主と対等に交渉を行うことができます。
これにより、労働者側の精神的負担が軽減されるとともに、事業主側もいい加減な対応をすることができなくなります。
労働災害に遭われたら、まずは弁護士にご相談ください。
弁護士費用
着手金
無料
(ただし、労災申請前の事案については、着手金20万円~)
 
報酬
任意交渉で終わった場合 経済的利益の20%
裁判で解決した場合 経済的利益の25%

仕事中に負傷したり、仕事が原因で病気になったりすることを労働災害といいます。

労災の被害にあった場合、まず労働保険による補償を受けることができます。

しかし、労災保険で全ての損害が補償される訳ではありません。

 

療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金に限られます。

 

また、治療費,休業損害の6割と後遺障害逸失利益の一部のみが対象になっていますが、精神的な損害(傷害や後遺障害の慰謝料)については対象外です。

 

そのため、労働災害が会社の過失によって災害が発生した場合には、会社に対して労災で補償されない損害について、損害賠償を請求することができます。

 

事業主は、労働者の生命、身体等の安全を確保する義務があります(安全配慮義務)。

労働災害のうち、事業主の安全配慮義務違反が認められるものについては、損害賠償の請求が可能なのです。

 

たとえば、工場の機械に欠陥があった場合や労働者の健康に配慮せず無理な労働時間を強いていた場合などです。

 

労働者の立場で事業主と交渉をするのはとても勇気のいることだと思います。

また、労働者側の要求は黙殺されてしまうということが往々にして起こります。

 

弁護士が入ることで、労働者の代理人として、事業主と対等に交渉を行うことができます。

これにより、労働者側の精神的負担が軽減されるとともに、事業主側もいい加減な対応をすることができなくなります。

 

労働災害に遭い、労災認定を受けた方は、保険で補償されない損害についての損害賠償について、弁護士にご相談ください。

※当事務所では、労災保険の申請や手続きについてのご質問などはお受けできません。

 

弁護士費用

 

労災認定を受けた方の損害賠償請求についての法律相談料

無料

ただし、労災認定を受けた方に限ります。

労災認定前の御相談は30分5,000円(税別)の有料となります。

 

着手金

20万円~

ただし、労災事故に遭われた方のご事情に応じて、協議により減額することがあります。

報酬

任意交渉で解決した場合 経済的利益の18%

裁判で解決した場合 経済的利益の24%