ご挨拶

当事務所は、長く労働者と企業側の双方から、労働案件の御相談やご依頼を受けておりましたが、最近の労働事件は、残業代請求等を広告で集客した特定の法律事務所が集中しておこない、それに対する対応について、企業側からご相談いただくという案件が多くなってきました。
また、労働者と企業側の双方の御相談をお受けしている場合、当然のことながら、同一の事件の御相談をお受けすることはできませんので、相談予約の際の確認事項が増えておりました。
そのような経緯から、東京渋谷法律事務所では、原則として、使用者側の労働事件を専門に取り扱うことにいたしました(※ご紹介案件や弁護士会等の法律相談で各弁護士が受任する場合を除く)。

東京渋谷法律事務所は、渋谷区渋谷に所在し、弁護士4名が在籍しております。
渋谷区周辺の企業だけではなく、新宿区、世田谷区、目黒区、港区の企業、埼玉県や神奈川県の企業からもご相談やご依頼をいただいております。

代表弁護士の日向は、2010年から労働問題に関するホームページを作成し、労使双方の案件について取り組んできました。
示談交渉だけでなく、労働審判や訴訟についても取り扱っております。
社労士や税理士向けの労働問題に関する講演をおこない、取り扱った残業代請求に関する訴訟が、日経新聞判例時報という法律雑誌に取り上げられたこともあります。

企業側の労働事件では、問題が発生した際の早期対応だけでなく、制度に見落としがないかチェックすることも重要です。

特に、残業代請求では、企業側が「残業代は固定で毎月支払っている」と認識していても、裁判では残業代と認められないケースというものが多くあります。
現在、残業代請求を受けていない会社でも、この点の法律的なチェックは早期に受けた方が良いでしょう。

解雇問題も多くご相談をいただきますが、解雇問題については早期解決を目指すことが企業側にとって結局はメリットがあることが多いです。

東京渋谷法律事務所は、企業側専門で労働事件を取り扱う法律事務所として、経営者の皆様に寄り添って問題を解決いたします。
現在、紛争などがない場合でも、会社の実情やご懸念などをご相談いただくことも可能です。
どうぞお気軽にご相談ください。

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