顧問契約

労働問題と企業経営は表裏一体の関係にあるといっても過言ではありません。

サービス残業の問題、就業規則の不備、従業員とのちょっとしたトラブルなど、一見些細に思われた問題への対処を見誤ると、経営の根幹を揺るがすことにもなりかねないからです。

企業は企業として生き残るために、法律を駆使しなければならない時代になったのです。

労働問題の拠りどころである労働諸法は、労働者保護の観点を重視しています。したがって、問題が顕在化して紛争に発展してしまった場合には、はじめから企業側が厳しい立場に立たされていると思ってよいでしょう。

不要な労働トラブルを防ぐには、普段から問題意識を持って職場環境を観察するとともに、内部ルールを整備して足下をすくわれないようにしておくことが重要です。

内部ルールが未整備の場合には、早急に専門家に相談することをおすすめいたします。

また、もし問題が顕在化してしまった場合には、問題の所在を的確に見極め、然るべき処置をとる必要があります。

労働問題においては、解決に至るまでの手続きが適正に行われているかどうかも争点となります。

したがって、労働諸法に精通した専門家にいつでも相談できる体制を整えることが必要です。

自社の法務担当としての顧問弁護士の存在

1．大規模な会社を除いては、法務部自体が存在しないことも多いのが現状です。

2．法務専属のスタッフを雇用することに比べれば、弁護士に対する顧問料ははるかに低く、法務部を立ち上げる手間に比べるとほとんど手間がかかりません。

3．顧問弁護士を依頼するコストは総合的に考えると、会社全体のコスト削減に繋がることとなります。

1．顧問弁護士が紛争解決の窓口となり、紛争処理に対応するための時間とコスト、更に二次的に発生する損失を抑えることが可能です。

2．新規事業を立ち上げるときや、新たな取引先と取引を始めるときに、法律上の問題点を相談したり、契約書のチェックをうけることにより、事後の問題発生を未然に回避することが可能です。

3．取引先への売掛金の回収や取引先の倒産、労使の紛争、顧客との紛争、事故の発生等、事業を営む際に法的な紛争は不可避です。顧問弁護士から、法的な紛争が起こらないようにするためのアドバイスを受けることができます。継続的に顧問弁護士に相談することによって、法令順守の体制を築くことも可能になります。

4．日々の取引の中で多くの契約が交わされます。取引に際して法的な問題点を確認したり、契約書に必要な事項を盛り込むことにより、事前に紛争を防止することが可能です。

顧問契約の月額費用は、ご相談料や対応内容によって異なります。

基本の顧問料は月額５万円ですが、想定稼働時間が少ない場合には月額３万円のプランもご用意しています。

特定の労働事件を顧問契約で対応する場合には、別途お見積りいたします。