ユニオン（合同労働組合）への対応
労働組合対応
労務トラブルはどれも経営者の悩みの種ですが、その中でも最も経営者の頭を悩ませる問題が、団体交渉をはじめとする労働組合対策です。労働組合結成通知書や団体交渉申入書が何の前触れも無く送られてくると、多くの経営者は少なからず驚き、戸惑ってしまいます。慣れない書類が送られてくるわけですから、戸惑ってしまうのも無理はありません。
労働組合が無い会社でも、安心はできません。解雇や退職で会社を去った元従業員が合同労組（ユニオン）に駆け込み、団体交渉を要求してくるケースがあるからです。合同労組（ユニオン）とは、所属している企業を問わず、個人単位で加盟できる労働組合のことです。
ここでは、最もご相談の多い団体交渉への対応を中心にご説明いたします。ご参考ください。
ユニオンから連絡があったら
「合同労組から団体交渉の申し入れがあったけど、どうしたらいいのかわからない」
「会社の苦しい経営状況を全く理解せず、無理難題をいうのみで、困っている」
「団体交渉のルールに問題があり、大人数、長時間の団体交渉を強いられている」
「所定労働時間内に組合活動を行ったり、会社施設にビラを貼ったりして、困っている」
このような場合は、弁護士にご相談ください。以下の流れで上記の悩みに対処いたします。
（１）法律相談
労務問題の拠りどころである労働諸法は、労働者保護の観点を重視しています。つまり、労働組合は労働諸法によって手厚く保護されています。
したがって、会社の都合を押し通すだけでは解決に向けて前進することができません。しかしながら、労働組合の要求を鵜呑みにしてしまっては、会社が不利益をこうむることになります。当職にご相談いただければ、労働法制を踏まえた上で、会社にとって最善の対応方針を見出していきます。
（２）打ち合わせ（調査）
会社の業務内容、従業員数、経営状況、労働組合との関係、労働組合の設立経緯などについて調査した上で、団体交渉の進め方や、団体交渉での資料開示、事実関係の説明などについて事前に打ち合わせ・アドバイスを行います。
（３）文書の作成
労働組合から要求がある場合、文書で通知される場合が多いようです。これは、労務トラブルが訴訟に発展した場合に、裁判所や労働委員会が文書を証拠として重要視することをよく知っているからです。会社も様々な事態を想定して、証拠として信頼性の高い文書を慎重に作成する必要があります。
したがって、文書を作成する際は、弁護士に文書を事前チェックしてもらうことで、紛争を防止したり、その後の交渉を有利に進めたりすることができます。
（４）団体交渉へのアドバイス
弁護士に事前に相談することで、労働組合法や労働基準法の知識が無いために生じる無用のトラブルを防ぐことができます。
会社の説明が労働組合に誤解を与えかねないような場合には、会社の説明を適宜フォローし、紛争を防止することができます。
（５）訴訟、不当労働行為救済申立された場合の対応
団体交渉で問題を解決できない場合は、組合員または労働組合が裁判所や労働委員会に訴訟や不当労働行為救済申立を行うことがあります。
その場合、弁護士が会社の代理人として裁判にあたります。労務に関しては、社会保険労務士に相談される方が多いようですが、弁護士以外は裁判で代理人を務めることはできません。労務問題が訴訟にまで発展することが珍しくなくなった今日では、はじめから訴訟までをも見通した対応が必要です。
したがって、労務に関するお悩みがあれば、弁護士に相談されることをお薦めします。
（６）労働委員会へのあっせん申請について
団体交渉で、組合活動や便宜供与、交渉のルールについて合意が得られない場合は、会社が労働委員会に対して斡旋（あっせん）申請をすることで、斡旋委員の監察下のもとで、便宜供与や団体交渉ルールについて話し合いをすることができます。
この場合も、一般の事例やこれまでの経緯などを代理人である弁護士が整理して説明することで、斡旋委員に会社の実情や労使関係を理解してもらうことができます。そうすることで、事案に応じた解決を図り、紛争を未然に防止することができます。
ただし、労働委員会に会社が斡旋申請をする以上、ある程度の譲歩はせざるを得ませんので、その点は注意が必要です。
相談できる弁護士がいる場合は、従業員が労働組合に加入したことを速やかに伝え、今後の対応を相談してください。
日本の労働組合法は労使自治を原則としており、会社と労働組合との合意や慣行（ルール）を尊重します。労働組合と合意しなくともよい労働協約を結んだり、会社に不利益な慣行を認めたりすると、後の労使紛争に発展しかねませんので、最初の対応が肝心です。
相談できる弁護士がまだ見つかっていない場合は、早急にお探しください。会社の中に人事・労務に詳しい方がいる場合でも、合同労組との交渉が決裂すれば訴訟になることも考えられます。訴訟にまで発展することを考えれば、早めに弁護士に相談して、訴訟を有利に運べるように対策をとるのが賢明でしょう。