労働基準監督署への対応

労働基準監督署への対応

 

労働基準監督署とは

労働基準監督署（労基署）の抜き打ち調査で未払い残業代が発覚したために是正勧告書を渡されたが、どのように対応したらいいのかわからずに困っているという方は少なくないのではないでしょうか。

 

労働基準監督署は、厚生労働省の各都道府県労働局の管内に設置されている出先機関で、労働基準局の指揮監督を受けつつ、管内の労基署を指揮・監督する機関です。労働基準法（労基法）に定められた監督行政機関として、労基法などの違反事実を調査・指導する目的で調査を行っています。監督官は、労基法を根拠に帳簿や書類の提出を求めることができ、事業主や社員に対して尋問を行うことができます。

 

さらに、監督官は刑事訴訟法の特別司法職員としての職務権限も有していますので、労基法違反を繰り返して行政指導に従わない会社や、重大な法令違反を犯している会社を発見した場合には、事業主を逮捕したり送検したりすることも可能です。

 

労働基準監督署から調査等の連絡を受けた場合には、誠実に対応し、誤りがあれば素直に認めた方が良いでしょう。

従業員が労働基準監督署に申告した場合、労働基準監督署への対応とは別個に、従業員の弁護士から内容証明等が届くことがありますので、対応に不安があれば弁護士にご相談ください。