厚労省平成31年度・令和元年度監督指導による賃金不払残業の是正結果

平成31年度・令和元年度　監督指導による賃金不払残業の是正結果

厚生労働省から、平成31年度・令和元年度　監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。

これは、労働基準監督署が監督指導を行った結果、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案の統計です。

是正企業数は 1,611企業で、前年度比157企業の減。
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業（前年度比67企業の減）とのことです。

対象労働者数 7万8,717人、支払われた割増賃金合計額 98億4,068万円で、支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円でした。

取り組み事例を検討すると、タイムカードやパソコンでの勤怠管理をおこなっていても、その運用が適切になされていない企業に対しても監督指導がおこなわれていることが分かります。

単に、労働時間管理システムを導入するだけでなく、実態に即して運用されているか定期的なチェックが必要です。